教育目標

本研究科では、知的財産における多様な課題に対し、柔軟かつ適切に対応できる専門的な知識・ 能力を有する人材の養成を目的とするとともに、知財活用ビジネスの教育も行っています。
知的財産分野では、知的創造サイクル（知的財産の創造・保護・活用）に精通した人材、紛争処理や 国際取引を把握する能力を有する人材が求められています。本研究科では、これを受けて知的財産実務に深く携わっている弁護士、弁理士や、米国・欧州・中国等の海外の知的財産事情に詳しい専門家を教員として配置し、また、特別研究の指導を通じて、様々な知的財産問題に対応できる問題発見能力、処理能力を身に付けさせる実践的な教育を目指しています。
 

研究科の特色

通信制による知的財産学の大学院

本研究科は、日本初の通信制による知的財産学の大学院として開設されました。「通信制」を採用することにより、全国各地で知的財産学の修学に意欲を持つ人、または勤務状況を保ちながら修学を希望する社会人などに対し、知的財産学を専門的に学ぶ機会を提供し、知的創造サイクルに精通した知的財産の人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。
また、東京と岡山で面接授業（スクーリング）を土、日で開講しております。遠方からの受講者を受け入れられるよう、土曜日の１コマ目の開始時間は10:40からとなっています。

多彩な教授陣

本研究科の教員は、法学・知的財産学に関連する専門の研究分野を有しており、さらに教員には実務界で活躍している弁理士や弁護士が数多く含まれています。これにより、紛争処理等の実務処理能力を有する人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。

弁理士試験の一部免除

本研究科は大学院の修士課程であり、弁理士試験の受験指導を行う機関ではありませんが、本研究科の課程を修了した後、個別に申請を行って工業所有権審議会の審査をパスすれば弁理士試験の「短答式筆記試験一部科目」や「論文式筆記試験選択科目」が免除されます。

知的財産実務人を養成

知的財産法の法理論及びその応用との関係を教授研究し、さらに知的財産の保護・活用や管理ができる能力を有する実務人を養成するために体系的なカリキュラムを編成しています。また、既に多くの人材を世に送り出しているが、国家機関や学校、研究所等の学術方面、また日本における知的財産権に関する実務部門の精鋭に育っています。
 

 

様々な入学目的

①弁理士志望者で知的財産学を学問的・体系的に学びたい
②知的財産の実務経験はないが知的財産学を学びたい
③実務経験者で専門的・実務的知識を習得したい
④修士（知的財産学）の学位を取得したい

３つのポリシー

	知的財産分野における研究能力および知識と高度な専門性を必要とする職業を担うための能力および 知識を身につけた人に修士（知的財産学）の学位を授与します。
	国内又は国外において，知的財産の保護・活用等を実践するために必用とされる法的知識や 応用的知識を学ぶための知的財産関連科目や弁理士を目指すための弁理士試験対応科目等 （弁理士法施行規則第５条に定める科目）により構成しています。
	企業の知的財産部門や特許事務所に勤務している人や弁理士を目指す人は言うに及ばす， あらゆる分野において知的財産に強い興味を持ち，かつ知的財産学を学問的・体系的に修学を 希望する人であって，知的財産学を通じて社会に貢献し得る人です。

教員一覧

カリキュラム

	授業科目名		授業 形態	配当 年次	単位数	必修 選択	職名	担当者氏名
基礎科目	特許・実用新案法要論Ⅰ	●		１	２	◎
	特許・実用新案法要論Ⅱ	●		１	２	◎
	著作権法要論			１	２	○
	意匠法要論	●		１	２	○
	商標法要論	●		１	２	○	非常勤講師	加藤　ちあき
	不競法・独禁法要論			１	２	○
	民法要論			１	２	◎	教授	加賀山　茂
	民事訴訟法要論			１	２	○
	国際条約Ⅰ	●		１	２	○
知的財産関連法科目	知的財産訴訟制度			２	２	○
	特許法特論	●		１	２	○	教授 准教授 非常勤講師	谷口　由記 田上　洋平 中村　知公
	実用新案法特論	●		２	２	○	教授	谷口　由記
	意匠法特論	●		１	２	○	非常勤講師	中村　知公
	商標法特論	●		１	２	○	教授	森　寿夫
	著作権法特論			２	２	○
	国際取引法			２	２	○
	特許法専門特論	●		１	２	○	准教授	田上　洋平
	意匠法専門特論	●		２	２	○	教授	生駒　正文
	商標法専門特論	●		２	２	○	教授	森　寿夫
	国際条約Ⅱ	●		２	２	○	非常勤講師	神野　直美
	国際条約Ⅲ	●		２	２	○	教授	生駒　正文
実務関連科目	特許・商標侵害訴訟論			１	２	○	准教授	田上　洋平
	企業における知的資産経営			１	２	○
	海外ビジネス・プロデュース			１	２	○
	企業活動と著作権（インターネット法）			１	２	○	教授	生駒　正文
	特許調査の実務（商標調査）			１	２	○
	ライセンス契約			２	２	○	教授 教授	土肥　一史 生駒　正文
	営業秘密管理・活用策			２	２	○	教授	土肥　一史
	特許等出願（明細書見方）・管理実務論			２	２	○	教授	森　寿夫
	知財実用英語			２	２	○
	知的財産評価論			２	２	○	教授	谷口　由記
知的財産制度関連科目	デジタルコンテンツ制度論			２	２	○
	アジア知的財産制度論			２	２	○
	欧州知的財産制度論			２	２	○
	米国知的財産制度論			２	２	○
総合科目	知的財産総合演習			１～２	-	○
	特別研究			１～２	６	◎	教授 教授 教授 教授 教授 准教授	生駒　正文※ 加賀山　茂※ 谷口　由記※ 土肥　一史※ 森　寿夫※ 田上　洋平※

＝印刷授業科目　＝面接授業科目　＝印刷授業と面接授業の複合科目　＝メディア授業
◎＝必修授業科目　　○＝選択授業科目　※＝論文指導教員　
※科目名称後ろの「●」は弁理士試験の短答式筆記試験一部免除の対応科目

修了要件

必修４科目12単位を含めて合計30単位以上、かつ必要な研究指導を受けた上で、大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

学び方

本研究科では、通信制というシステムの効果を最大限に引き出すために、(1)メディア授業科目、(2)スクーリング（面接授業）科目、(3)テキスト授業（印刷授業）科目の3形態の科目を用意しています（いずれも科目修了試験に合格することによって単位が付与されます）。
 

スクーリング日程

担当教員と対面して受講することができ、日ごろの疑問点や確認事項等を含めてその場で質問することが可能です。各スクーリング（面接授業）科目はトータル15回(1回90分)で構成されています。
また、スクーリングは土曜日･日曜日･祝日に設定され、原則として岡山会場（岡山駅前キャンパス）及び東京会場（キャンパス・イノベーションセンター）の2会場で実施*されますので、平日に仕事がある院生でも無理なく受講できるようになっています。
※「特別研究」は東京会場のみで実施します。

行事予定表